2021-05-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第19号
○大橋政府参考人 お答え申し上げます。 委員先ほど御指摘の、刑事施設委員会のお話だと思いますけれども、刑事施設内に設置された提案箱に投函する方法によって刑事施設委員会宛ての書面を提出することができることになっております。 その提案箱を開封する頻度については、法令上定めがございません。
○大橋政府参考人 お答え申し上げます。 委員先ほど御指摘の、刑事施設委員会のお話だと思いますけれども、刑事施設内に設置された提案箱に投函する方法によって刑事施設委員会宛ての書面を提出することができることになっております。 その提案箱を開封する頻度については、法令上定めがございません。
○大橋政府参考人 お答え申し上げます。 少年鑑別所及び少年院におきまして、いろいろな調査の過程で、性自認と生物学的な性に関する違和感などを抱いている者が明らかになる場合がございます。
○大橋政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御指摘の十等工は七円七十銭、それから一等工については五十五円五十銭ということでございます。また、予算上の額でございますけれども、令和三年度における受刑者一人当たりの予算上の釈放時の作業報奨金支給額は七万七千九百四十円というふうになっております。
○大橋政府参考人 お答え申し上げます。 今ちょっと手元に数値はございませんけれども、出所後、職業を持っていた者についての再入率については、低いというようなエビデンスがございます。
○大橋政府参考人 お答え申し上げます。
○大橋政府参考人 お答え申し上げます。 少年院の定員に対する入所率につきましては、令和三年一月末日現在の速報値で、全国の少年院の収容定員が五千二百七十八人に対しまして、収容現員は千五百三十三人となっておりまして、その収容率は約二九％となっております。
○大橋政府参考人 お答え申し上げます。 少年院入院者自身の申告等により把握しました令和元年における被虐待経験を有する少年院新入院者は、男子で千五百九十四人のうち五百三十八人、割合としては三三・八％、女子では百三十三人のうち七十三人、割合としては五四・九％となっております。
○大橋政府参考人 矯正局の方からお答え申し上げます。 一般的に申し上げますれば、矯正施設の在所歴が広く一般社会に知れ渡るということで出所後の就労が困難になるなどの状況が生じるということはあり得ると考えております。
○大橋政府参考人 お答え申し上げます。 刑事施設の整備は、被収容者の逃走防止、平穏な収容の維持等のために、また再犯防止政策の実現のための土台として非常に重要なものと考えております。また、宿舎につきましても、職員の住環境の整備、あるいは災害時の職員の安全を確保することが、収容施設の継続、収容の継続ということでも重要だということを認識しております。
○大橋政府参考人 お答え申し上げます。 刑務所では、大きく分けまして、生産作業、社会貢献作業、職業訓練、自営作業の四種類の刑務作業を行っております。 一つ目の生産作業は、物品を製作する作業、労務を提供する作業でありまして、洋裁とか金属、木工、印刷、農業など、様々な業種がございます。
○大橋政府参考人 お答え申し上げます。 現在、我が国は、先ほど御指摘ございましたとおり、欧州評議会の、刑を言い渡された者の移送に関する条約に加盟しておりまして、この加盟国六十七か国並びにタイ、ブラジル、イラン及びベトナムの四か国、合わせて七十一か国との間で相互に受刑者移送が可能となっております。
○大橋政府参考人 少年院におきましては、障害又はその疑いのある者に対して、在院者の特性に応じた個人別の矯正教育計画を策定して処遇をしているところでございますけれども、関係の外部の専門家あるいは教育機関の協力を得て、その充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○大橋政府参考人 お答えをいたします。 ただいま御指摘がございましたように、電子カルテ等の情報システムといいますのは、開発するシステムベンダーごとにその仕様が異なっていたり、個々の医療機関ごとに使いやすいように機関独自のカスタマイズが行われていたりするというのが現状でございます。
○大橋政府参考人 地域の医療情報連携ネットワークにおいて、そのネットワークに参加する医療機関間で患者情報を共有したり、複数の医療機関からのデータを収集し、安全かつ効率的に連結して医学研究に役立てたりするためには、患者を一人一人識別するための全国共通のＩＤというものが必要になってまいります。
○大橋政府参考人 お答え申し上げたいと思います。 患者、国民の医療情報ということに関して、その取り扱う場面ということについて、まず二つのケースをお答えしたいと思います。 一つは、医療機関において、患者への診療のために診療情報を管理、利用する場面、まさに現場の病院、診療所等で医師が患者に向き合う際にこの種の患者の情報を活用するという場面であります。
○大橋政府参考人 お答え申し上げます。 総務省といたしましても、報道等で報じられている内容については承知をしておりますけれども、それ以上の詳しい内容等については承知をいたしておりません。
○大橋政府参考人 お答えいたします。 先ほど、私ども総務省の方においての取り組みとして、通信設備に関して、非常時、これをバックアップしていくための設備を用意している旨を申し上げました。
○大橋政府参考人 お答えいたします。 災害の発生によって重要な情報通信ネットワークの維持に支障が生じた場合に、通信、放送確保を目的として、電気通信設備または放送設備の災害応急復旧対策を行う地方公共団体または民間事業者に移動電源車を貸与できるようにしております。 現在、十台を各地方総合通信局へ配備して、東日本大震災の被災地である東北総合通信局にも配備がなされているところであります。
○大橋政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘をいただきましたガイドライン案でございますけれども、これは、いわゆるドローンで撮影した映像等をインターネット上で閲覧可能とすることについての考え方を整理してございます。このような行為を行う者が注意すべき事項について、有識者による研究会での議論も踏まえて取りまとめてきたものでございます。
○大橋政府参考人 お答えいたします。 私どものガイドラインといいますのは、撮影した映像等をインターネット上で公開しない場合についてはこのガイドラインはもともと検討の対象とはしておりませんので、あくまでインターネット上でこのような映像等を上げていく際のルールとマナーというようなものについて定めているものでございます。
○大橋政府参考人 お答えいたします。 一般論ではありますけれども、捜査に必要な機器等を整備する費用といいますのは、捜査機関において負担するのが基本であるというふうに承知をしております。
○大橋政府参考人 お答え申し上げます。 クールジャパン戦略の大きな柱の一つとして、海外へ日本の魅力を発信し、現地での日本ブームを創出することに現在取り組んでおります。
○大橋政府参考人 お答え申し上げます。
○大橋政府参考人 お答え申し上げます。 日本の製品、サービスの競争力を最大限に発揮するためには、今御指摘のありましたとおり、マッチング等を通じて業種を超えた企業者間の連携を図って、クール・ジャパンの相乗効果をしっかりと生み出していくということが重要であるというふうに考えております。
○大橋政府参考人 十分承知しておりましたし、局長からの指示もありましたから、先週の月曜日から作業を努力してやっております。 私ども、気がきかなかったせいか、途中経過を先生に御報告申し上げるべきだったと今配慮の足りなさを感じておりますけれども、もうしばらくお時間をいただきたい。
○大橋政府参考人 お答えいたします。 着任したのは約十年前でございまして、当時の状況については、十年前のことですから詳細には記憶していないのですけれども、当時は、医療体制充実化計画の策定からいまだ二年ほどしかたっておりませんので、矯正局におきまして、計画実現に向けて、関連通達の発出や必要な施策を実施していこう、そういう雰囲気で作業をしていたと記憶しております。
○大橋政府参考人 おっしゃるとおりで、先ほど申し述べましたように、十分まだ計画の達成には至っておりませんで、その途上にある、あるいはもろもろの事情で少しとどまっている、停滞しているという事情でございますので、人的、物的支援についてもなお検討する余地があると考えております。